玄関や水回りが親子で別々の「二世帯住宅」であっても、土地や建物の登記は不動産全体でひとつのものとして「単独登記」や「共有登記」ができる。また、固定資産税や不動産取得税の減額措置を親子それぞれが使って税額を減らすため、親と子が別々に「区分登記」をすることも可能。ただし、区分登記をすると、相続が発生した際の負担が重くなるリスクがあるので注意が必要だ。

　固定資産税の額は、所在地の自治体が決める固定資産評価額（課税標準額）の１・４％が基本だが、宅地は２００㎡までの部分が６分の１、それを超える部分が３分の１に減額される。

　区分登記することで、この６分の１になる特例を二世帯分使うことが可能となる。例えば４００㎡の土地に二世帯住宅を建てて子が単独登記したとすると、６分の１まで減額されるのは宅地の半分までとなる。しかし２００㎡ずつ区分登記すれば、宅地の全てが軽減対象となり固定資産税を抑えることにつながる。

　家屋部分も同様に、区分登記によって固定資産税を節税できる。床面積50〜２８０㎡の新築家屋の固定資産税は３年間半額になるが、減額されるのは１２０㎡までの部分に限られる。ただし、区分登記をすれば親子それぞれが減額措置を使えるので、最大２４０㎡まで税額が軽減されることになる。

　固定資産税評価額に３％の税率を掛けて計算する不動産取得税も、区分登記をすることで納税額を減らせる。一定の新築住宅は評価額から１２００万円を控除できる特例があり、区分登記で２戸分ということにすれば控除額は２４００万円に倍増する。

　しかし、区分登記をすると、相続した宅地の評価額を８割減らす「小規模宅地の特例」の適用外になってしまう。配偶者以外の相続人が特例を適用するには、相続が発生する直前に被相続人と同居していたか持ち家を持たずに別居していなければならないが、一定の二世帯住宅に住んでいれば建物は別々でも「同居」とみなされ適用対象になる。だが、区分登記をすると同居していたことにはならない。(2018/04/05)