ゴルフ場の利用客が数百円程度を徴収される「ゴルフ場利用税」は、ぜいたく税の一種とされる。「ほかのレジャーと比べるとお金がかかるゴルフをプレイできる人なら、税金を多く払えるでしょう」というわけだ。
これに反発して「ゴルフはお金持ちのスポーツではなく、一般大衆が参加するスポーツとなっている」として廃止を望む声も多い。だが、なかなか廃止されないのが現状だ。
見直しに向けた動きは政府や与党の中にあるにはあるのだが、議論が持ち上がるたびに地方自治体が根強く反発するためだ。
ゴルフ場利用税の税収は毎年500億円近くにのぼり、7割が市町村、3割が都道府県の税収となる。自治体の大きな〝収入源〞となっているわけだ。最新の与党税制改正大綱でもゴルフ場利用税についての記述はあったが、その内容は「今後長期的に検討する」と記されたに過ぎない。廃止までの道のりは険しい。(2018/05/30)