本シリーズも今回で６回目。これまで貴金属業界や宗教団体、法律事務所など、「意外と狙われる業態」に注目して、調査の特徴や注意点などを報告してきた。読者の皆さまからは「自分の業界が狙われている状況がよく分かった」「他業種だが参考になった」といったご意見を頂戴したが、同時に「税務調査の王道であるパチンコ店は取り上げないのか」というコメントも多くいただいた。そこで、今回は多くの税務調査官が「調査の大本命」と位置付けるパチンコ店にスポットを当ててみることにする。税務調査対策として、「大本命」から学ぶことは多いはずだ。

　ここで簡単にパチンコ店の儲けの仕組みをみてみる。パチンコ店の利益は出玉率と景品交換率ではじき出される。客が大当たりして出した玉を客が買った玉（厳密には借りた玉）で割った数字が出玉率で、これが１００％なら客も店も遊技上の損得はない。ただそれではビジネスにならないため、大抵は70〜90％に設定している店が多い。そして客が出玉を景品に交換し、店とは別に設けられた「両替所」で換金する際のレートが交換率で、これは概ね65％〜１００％に設定されている。

　税務調査では、店のお金の正確な出入金を把握することがカギとなる。現在は、金の流れは全てコンピューターで管理されているため、本来なら不正は起こり得ないはずなのだが、不正ソフトを利用するなど、脱税を試みる不届き者の行為は巧妙化している。

　長年にわたり法人税調査を担当してきた都内の国税ＯＢ税理士は、「ＩＴを駆使した手法はいたちごっこでらちが明かない。やはり調査では現ナマを見つけるのが一番」と語る。その効果的な方法の一つが、調査の前日に現金を店に潜り込ませるというものだ。映画『マルサの女』では、客のふりをした調査官が赤いマジックで線を引いた１万円札を店の両替機に入れておき、翌日店長の私物であるカバンからその赤線入りの札を見つけて売上除外を追及するというシーンがある。現場で多く用いられるのは、ナンバーを控えたり、小さなチェックマークを付けたりした紙幣を店に潜り込ませ、調査で前日の売り上げを調べて、その中に当該紙幣がないことを確認して過去にさかのぼって大掛かりな調査に踏み切るという手法だ。

　パチンコ店への調査は、店と同時に大抵は社長の自宅でも行われる。社長の個人資産から簿外資産の存在を浮き上がらせるためだ。そのため社長の現預金や有価証券はもちろん、別荘や車などの固定資産や、海外旅行の頻度なども徹底的に調べ上げられる。前出のＯＢ税理士によると「パチンコ屋の社長は店と個人の資産を区別せず『全部オレのものだ』という感覚の人が少なからずいます。また領収書さえあれば全て経費で落とせると勘違いしていることもあり、調査官から見ればツッコミどころ満載なのです」と、パチンコ店経営者の脇の甘さを指摘する。

　前日の売り上げや資産の隠匿が調査に重要な影響を与えるため、他業種に比べてかなり高い確率で無予告調査が行われることになる。都内の別のＯＢ税理士は、年に１度か２度は法人税課が総出でパチンコ店の無予告調査を行っていたという。パチンコ店の経営者は複数の店舗を展開していることが多いため、調査は店舗ごとに10人程度のチームになってあたる。基本的に開店前の９時に調査を開始し、10時の開店までの短時間決戦だ。

　「一般のお客さんに迷惑をかけたくないので、10時の開店までに済ませたいと伝えると、ほとんどが協力的になります。そして１時間程度ならそれほど深い調査にはならないだろうと高をくくり、気が緩んだところを一気呵成に掘り起こすのです。数字が示しているとおり、たいてい何かが見つかります。１時間だけの勝負に出ている調査官の気合いをなめてはいけませんよ」（同）

　現在、この税理士はパチンコ店の顧問もしているというが、調査に対するアドバイスを聞くと、「無予告であっても日程の変更等は可能。雇われ店長やバイトのスタッフが調査官に調査を許可したような言質を与えないよう指導することを伝えています」とのことで、突然の調査を受けた際には必ず社長に電話をして、「社長は調査の延期を求めるのが王道」だそうだ。