節税目的での養子縁組

　相続税の節税を目的とした養子縁組の有効性が争われていた裁判で、最高裁判所第三小法廷（木内道祥裁判長）は、「節税目的の養子縁組であっても、ただちに無効になるとは言えない」とする初めての判断を示した。相続税法では、法定相続人一人につき基礎控除額は６００万円ずつ増える。そのため相続税の節税効果を狙う富裕層の間では孫と養子縁組するケースはかなりメジャーな方法であり、裁判所の判断は、こうした現状を追認したものとなった。だが、相続税対策での節税効果のメリットだけでこのスキームに飛びつくと大きなしっぺ返しをくらうこともある。今回の〝事件〞から養子縁組による節税策を考えてみたい。

　養子縁組をすることによって相続税の基礎控除額が増えるほか、生命保険金や死亡退職金の非課税枠も拡大される。だが、養子縁組は相続税法や民法の規定が複雑に絡み合い、今回の男性のケースのように「争族」に発展するケースも少なくない。安易に養子縁組を行ってしまい、後々トラブルになることもあり得る。

 

　今回の最高裁判決を機に養子縁組について理解を深めておきたい。まず、養子縁組には、「特別養子縁組」と「普通養子縁組」のふたつの方法がある。

 

　特別養子縁組は、養子になった者と実親との親子関係が法律上消滅する。戸籍上、実親との関係を断ち切り、完全に養子は養親のみとの親子関係になるものだ。したがって、養子になった者は実親の財産を相続することはできない。戸籍上も「実子」と記載され、０歳〜６歳までの年齢制限がある。

 

　一方、普通養子縁組は、縁組により養子先の親と法律上は親子関係になるが、実親との親子関係が消滅することはない。つまり実親との親子関係を存続したまま、養親とも親子関係を作ることになる。養子になった者は各々の親の子となり、それぞれの財産を相続することになる。実親よりも年少者であり、かつ尊属でなければ年齢制限はない。

 

　普通養子縁組で最もポピュラーなものは婿養子だろう。娘の配偶者を家系に入れるということで、自分の跡取りとして選んだ人物を家系に加えることができる。一般に行われているのはほとんどが普通養子縁組で、特別養子縁組は年間で４００件程度に過ぎない。

 

　また民法では、養子の元々の親族と養親が親族になることはない。仮に養子にした者に子があったとしても、養子を受け入れた側としては赤の他人ということだ。ただし、その養子縁組の後で養子に子が生まれた場合は、その子は養親の相続権を代襲相続できる。民法上、代襲相続ができるのは直系血族関係にある者となっているからだ。

 

　相続税対策に有効なら養子縁組を何人も揃えたらいいと考えるだろう。民法上は、養子は何人いようとかまわない。仮に養親に１００人の養子がいたとしても、全員相続人になることができる。

 

　だが、相続税法では法定相続人の養子の数に制限がある。養親に実子がいれば養子は１人まで、養親に実子がいなければ養子は２人までと決められている。ただし、特別養子縁組では制限の対象はない。

 

　このような制度が設けられた理由は、相続税の基礎控除額に影響するからに他ならない。相続税の基礎控除額の計算式は、３０００万円＋６００万円×法定相続人数で、相続人の数が増えると、自動的に基礎控除額が増えることにつながる。また相続人が生命保険金や死亡退職金を受け取る際も、法定相続人の数に応じて1人×５００万円まで非課税になるなど、法定相続人の数が重要になる。

 

　被相続人の財産は、被相続人から子、子から孫と順を追って相続する流れが通常だが、被相続人の意思でどうしても孫に財産を直接遺したいという場合には、孫を養子にすることが有効な手段だろう。

 

　ただし、相続税の計算では「２割加算」という制度があることを覚えておきたい。相続税法では、被相続人の一親等の血族および配偶者以外は、相続税額に１００分の20に相当する金額を加算することが規定されている。孫養子は民法では被相続人の一親等の血族となるが、相続税法ではこれに含めないということだ。

 

　また、被相続人が子どものいる相手と結婚したときは、被相続人の相続発生後、配偶者は配偶者として財産を受け取ることができるが、その連れ子には相続権はない。そのため連れ子に財産を遺してあげたければ、養子縁組を行い、実子と同じ扱いにしなくてはならない。