親からの住宅取得資金

消費税率で非課税枠に違い


 親や祖父母からもらった住宅取得金には、贈与税の非課税枠が設けられている。そして、取得する家屋が、省エネルギー性・耐震性を備えた「良質な住宅用家屋」であるかどうか、また消費税率の違いで非課税枠は違ってくる。

 

 消費税率については、税率10%への増税の延期に伴い、8%・10%の非課税枠どちらでも適応できる期間が2年半延長された。平成31年3月までに契約すれば、消費税8%の非課税枠のみ適用され、「良質な住宅用家屋」なら1200万円、それ以外の住宅ならば700万円の非課税額となる。

 

 平成31年4月から32年3月の間に契約すると、消費税8%が適用される人はそれ以前と同じだが、消費税10%が適用される人は、良質な住宅で3000万円、それ以外の住宅で2500万円と、非課税額が跳ね上がる。後者の額になれば、住宅の建築や購入代金のほとんどを贈与の資金で賄うことができそうだ。(2017/06/28)