「月の土地」に固定資産税!?

1200坪当たり2700円で販売中


 注意して読んでいただきたい。「アメリカ合衆国下院は、一般向けに販売されている『月の土地』を固定資産税の課税対象とする法案を可決した。今後、上院で可決される可能性が高く、成立すれば日本の所有者にも課税されることになる。課税額は1エーカー100ドル(1万円弱)ほどになる見込み……」と伝えるのは、アンサイクロペディアの「UnNews」。つまり、ユーモアニュースであり、全くのウソ。

 

 アメリカのルナエンバシー社では、月の土地を全世界に販売している。日本では、ルナエンバシージャパンが販売。1エーカー2700円(税・権利書送料込み)で購入できる。1エーカーは約1200坪で、およそサッカーグランド1面分。

 

 ただし建物も空気もなく住めないし、そもそもそう簡単には行けない。そのため土地の維持費が全く必要なく、固定資産税もかからない。1967年発効の宇宙条約第2条では、月は「国家による取得の対象とはならない」とあり、個人が所有してはならないとは言及していない。

 

 ルナエンバシー社は、この盲点をついて〝販売〞に踏み切ったという。現宇宙条約のもとでは、どこかの国が固定資産税を一方的に課税することはできない。(2017/08/11)