生保協会、「さらなる拡充」を要望

　生命保険の死亡保険金を受け取ったときの相続税の非課税枠（法定相続人数×５００万円）につき、生命保険協会はこのほどまとめた税制改正要望書で上限の引き上げを求めた。相続対策のサポート経験が多い税理士のなかにも同様の主張を展開する人がいる。相続税の〝大衆化〞で納税者の生活が脅かされている状況下で、国は生保の非課税枠拡大を検討する必要がありそうだ。

　相続支援の専門資格を運営する相続診断協会の代表理事・小川実税理士は、法定相続人ではない人に財産を譲り渡すために生保を活用するケースがあることも付け加える。例えば親が要介護状態になり、その面倒を長男の配偶者がみているときに、受取人をその配偶者にするケースだ。小川氏は、「生保を活用すれば、介護の苦労が報われるようになります」と有用性を語る。

　そして、受け取った死亡保険金の一部が非課税になることも大きなメリットだ。相続税の基礎控除額とは別に、相続人が受け取る死亡保険金は「法定相続人の数×５００万円」を差し引ける。相続人が妻１人、子２人であれば、１５００万円が相続財産から差し引けることとなっている。ここでいう法定相続人には、相続放棄をした人も放棄がなかったものとして人数に入れる。また、養子がいる場合、法定相続人の数に含めるのは、実子がいるときは１人、いないときは２人までとされている。

　この控除額につき、生命保険協会は現行法では不十分と考え、政府に拡充を要望している。協会がこのほどまとめた「平成29年度税制改正に関する要望」では、「死亡保険金は『加入』という被相続人の明確な意思に基づき支払われた保険料によって準備され、遺族の生活資金と目的付けされている」と、他の相続財産とはその位置付けが大きく異なると指摘。　

　「平成23年に発生した東日本大震災においては、被災された方の遺族の生活保障や生活再建のために死亡保険金が活用されており、その社会的重要性が広く認められている。また平成27年に相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税の課税対象となる人が増えている」と、遺族の生活準備資金としての死亡保険金の重要性を強調している。

　そのうえで、死亡保険金は「生活資金の柱となるが、生活を賄うことができず、相続財産を切り崩して生活資金を確保している」と述べ、現行の非課税限度枠に、「配偶者分５００万円」と「未成年の被扶養法定相続人数×５００万円」をプラスする要望を盛り込んだ。死亡した人の配偶者と、未成年の子が相続人である相続では、非課税枠が２倍に拡大することになる。

　相続に関わる専門家のなかにも同じような主張をしている人がいる。前述の小川氏は、「被相続人としては家族の生活保障として支払ったものであって、すべての金額が非課税であってほしいと考えている。それを考えれば、控除枠はもっと拡大されるべき」と、協会の要望以上の非課税額の加算を提言している。